起業時の助成金の申請なら

介護業界への参入を促す助成金です。介護業務の未経験者を、雇用保険の一般被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用する場合、事業主に支給されます。

助成額
介護関係能未経験者1人につき、6ヶ月間の支給対象期ごとに25万円（最大1人50万円。計3人まで）。

受給要件
対象労働者
①最初の対象労働者の雇い入れから6ヶ月の間に雇い入れた者であること（計3人まで）。
②介護関係業務の未経験者であること（登録ヘルパー・派遣労働者として介護関係業務に従事した
ことがある場合は対象外）。
③65歳以上の者、新規学卒者（最終学歴卒業翌月から1年以内）でないこと。

対象事業主
①雇用保険適用事業所の介護関連事業主（兼業可）であること。
②「介護労働者雇用管理責任者」を選任して周知であること。
③雇い入れ前日より6ヵ月前の日から支給申請までに、解雇者を出すか、あるいは特定受給資格者を
3人以上出していないこと。

70歳まで働ける、さらに意欲と能力さえあればいつまでも働ける雇用環境の整備に向け、65歳以上の離職者を雇い入れて1年以上雇用した場合に支給されます。

助成額
過労働時間30時間以上：
過労働時間20時間以上30時間未満：40万円

受給要件
①ハローワーク、有料・無料職業紹介所の紹介により雇い入れること。
②前職の離職日から3年以内の雇い入れであること。
③前職の離職前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヵ月以上ある者を雇い入れること。

地域限定の、創業を促す助成金です。創業、法人設立に対して支給されます。

地域
雇用失業情勢の改善の働きが弱い地域
→北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、奈良、若山、鳥取、島根、愛媛、高知、福岡
　 佐賀、長崎、熊本、大分、宮城、鹿児島、沖縄
　
　 の２１道県のことを指します。

助成額
設立・運営に要した費用の3分の1または2分の1（限度額あり）。対象労働者1人につき30万円または60万円（100人まで）。

受給のポイント
いずれの助成金も、操業して６ヵ月以内に計画を提出し、あるいは労働者を雇用することが必要。

地域限定の、創業を促す助成金です。創業、法人設立に対して支給されます。

地域
同意自発雇用創業地域

助成額
新たに開始した事業に要した費用等の額の３分の２を支給（限度額3000万円）

受給のポイント
いずれの助成金も、操業して６ヵ月以内に計画を提出し、あるいは労働者を雇用することが必要。

本助成金の目的
景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小が余儀なくされた事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させることによって雇用を維持していただく場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当等の一部を助成します。

対象となる事業主の方
① 最近３ヶ月の生産量がその直前の３ヶ月又は前年同期比で減少していること。
② 前期決済等の経営利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要）。

助成率
① 休業手当又は賃金に相当する額として構成労働大臣が定める方法により算定した額の５分の４（上限あり）。
② 教育訓練を実施した際は教育訓練費として１人１日６０００円を①に上乗せします。

その他
出向元事業主の負担額（おおむね２分の１を上限）の５分の４（上限あり）。
・休業、教育訓練又は出向の実施について、原則事前に都道府県労働局又はハローワーク（公共職業安定所）に届け出る必要があります。