中小企業雇用安定化奨励金

この奨励金は、中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給される。

支給対象事業主
① 中企業事業主であること
② 雇用保険の適用事業主であること
③ 新たに有期契約労働者を通常の労働者（正社員）に転換させる制度（以下「転換制度」といいます。）を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて１人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること
④ 転換制度を公正かつ適正に実施していること　　　　　　　　　　　　　　　
など


支給額
① 転換制度導入事業主

新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を１人以上通常の労働者として転換させた場合
→事業主について３５万円


② 転換促進事業主
転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上通常の労働者として転換させた場合
→対象労働者１人について１０万円
（１人目から、１０人を限度として支給します）

※ ただし、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、次の拡充措置があります。
・ 転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を２人以上通常の労働者として転換させた場合
→母子家庭の母等である対象労働者１人について１５万円
→母子家庭の母等でない対象労働者１人について１０万円
（あわせて１０人までを限度とします）

支給申請期間
① 転換制度導入事業主
対象労働者に通常の労働者としての１か月分の基本給を支給した日の翌日から１ヶ月以内

② 転換促進事業主
対象労働者に通常の労働者としての６か月分の基本給を支給した日の翌日から１ヶ月以内

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