起業時の助成金の申請なら

対象：雇用保険適用事業所が千代田区内にある中小企業事業主

仕事と育児支援
１．育児休業助成金
育児休業取得中の従業員に1月以上給与を支払った場合、1人につき支給総額の3分の2（上限20万円）を助成します。（ただし、国の育児休業取得促進等助成金を申請・受領した場合は、その助成金を除いた残金が対象です。）

２．配偶者出産休暇制度奨励金
従業員の配偶者が出産した際、有給により連続2日以上取得できる特別休暇制度を平成17年4月以降創設し、利用者が発生した場合1事業所1回に限り20万円を、2人目以降利用者発生ごとに1人につき5万円の奨励金を交付します。
平成17年以前制度化の場合も、平成17年4月以降の利用者発生ごとに1人につき5万円の奨励金を交付します。いずれも就業規則等に規定する必要があります。

３．子の看護休暇制度奨励金
育児・介護休業法による子の看護休業を有給としていることを就業規則等に規定し、1年度内に3日以上の取得者発生ごとに1人につき3万円の奨励金を交付します。

※平成17年4月の育児・介護休業法の改正により、小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気、けがをした子の看護のために休暇を取得できるようになりました。

※中小企業とは…（中小企業基本法）
①小売業…資本の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常用労働者50人以下。
②サービス業…資本の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常用労働者100人以下。
③卸売業…資本の額又は出資の総額が1億円以下、又は常用労働者100人以下。
④その他の業種…資本の額又は出資の総額が3億円以下、又は常用労働者300人以下。

職場復帰支援
１．21世紀職業財団の職場復帰プログラム奨励金
21世紀職業財団の育児・介護雇用安定等助成金（休業中能力アップコース）の職場復帰プログラムを実施し助成金を受給した事業主に、千代田区が上乗せして奨励金を交付します。

　　　　　　
・在宅講習は支給限度は12か月、21世紀職業財団の助成金額が1月9,000円、千代田区が上乗せする金額1月5,000円、合計1月14,000円となります。
・職場環境適応講習は支給限度は12日、21世紀職業財団の助成金額が1月4,000円、千代田区が上乗せする金額1月2,000円、合計1月6,000円となります。
・職場復帰直前講習は支給限度は12日、21世紀職業財団の助成金額が1月5,000円、千代田区が上乗せする金額1月3,000円、合計1月8,000円となります。
・職場復帰直後講習は支給限度は12日、21世紀職業財団の助成金額が1月5,000円、千代田区が上乗せする金額1月3,000円、合計1月8,000円となります。

２．区独自支援の情報提供奨励金
3か月以上の育児休業期間内または1カ月以上の介護休業期間内に、企業や仕事に関連する事項等について、休業者が働いていれば通常知ることができる情報や資料を、月に1回以上郵送などの方法により休業期間中継続的に提供している場合、1人につき1か月5千円支給限度18か月の奨励金を交付します。