雇用支援制度導入奨励金

雇用支援制度導入奨励金とは、トライアル雇用終了後に常用雇用へ移行し、一定の雇用環境の改善措置等を実施したときに適用される。


受給できる事業主
1.トライアル雇用求人（トライアル雇用併用求人を含む）を提出した事業主。
2.試行雇用の奨励金の支給対象事業主。
3.トライアル雇用により雇用した者（以下「試行雇用労働者」という）を、常用雇用へ移行し、雇用保険の被保険者として雇用したこと。
4.トライアル雇用開始から常用雇用へ移行するまでの間（常用雇用への移行日を含む）に、試行雇用労働者の就労・就職が容易になるように、次のいずれかの雇用環境の改善措置等を行ったこと。
①同事業所に雇用されている他の常用雇用労働者と比較して３０分以上の時差出勤を導入した事業主。
②試行雇用労働者の定着を図るため、指導責任者を任命し、常用雇用後も継続して指導、援助を実施した事業主。
③教育訓練制度、実習制度等を整備した事業主。
④その他、就業規則、労働協約等の改正を実施し、雇用環境の改善を行った事業主。
⑤障害者の場合に限っては、①から④までのほか、次のいずれかの措置を実施したこと。
イ)在宅勤務制度を導入した事業主。
ロ)必要な通院時間の確保を行った事業主。
ハ)事務所のバリアフリー化等設備の改善を行った事業主。

5.4の措置の実施状況等を明らかにする書類を整備していること。


受給できる額
１事業主１回あたり３０万円（同一事業主が複数試行雇用労働者に対し、同一の雇用環境の改善措置等を実施した場合は、１回の支給）。

受給のための手続き
いつ？
→常用雇用へ移行した日以降の最初の賃金支払日の翌日から２ヶ月以内。

どこに？
→公共職業安定所

なにを？
→支給申請書、添付書類

ワンポイントアドバイス
１　同一事業主が複数の試行雇用労働者に対し、それぞれ別の雇用環境の改善措置等を実施し、それに合理性がある場合は複数回の支給。

２　添付書類は以下のとおりです。
　　なお、試行雇用奨励金と同時に申請することができます。
①当該試行雇用労働者が常用雇用へと移行したことを証明するもの（トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書（写）で可）
②当該試行雇用労働者に係る出勤簿（写）および賃金台帳（写）等（支給申請の直近の賃金締切日までのもの）
③雇用環境の改善措置等の実施を証明する書類等（就業規則、労働協約、労働条件通知書等勤務時間、勤務形態、援助の実態が確認できるもの）
なお、事務所のバリアフリー化等設備の改善を実施した場合は、試行の見積書、発注書、施工前後の写真等施工の実施が確認できるもの
④その他管轄労働局の長が必要と認めるもの

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